2008-12-15 第170回国会 参議院 決算委員会 第4号
○会計検査院長（伏屋和彦君） 会計検査院は、会計検査院法第二十条に基づきまして、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図るという使命をいただいているわけです。 今御質問にありました補助金等の経理につきまして、また地方支分部局も含めまして、少なくともこの十二道府県のすべてにおいて会計実地検査をしましたところ不適正な会計経理が発見されたという、こういう事実を踏まえますと、今後
○会計検査院長（伏屋和彦君） 会計検査院は、会計検査院法第二十条に基づきまして、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図るという使命をいただいているわけです。 今御質問にありました補助金等の経理につきまして、また地方支分部局も含めまして、少なくともこの十二道府県のすべてにおいて会計実地検査をしましたところ不適正な会計経理が発見されたという、こういう事実を踏まえますと、今後
○会計検査院長（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 今言われました全体としての掲記でございますが、まず一つは、検査報告に掲記しました不当事項につきましては、これまでもフォローアップの一環として、個々のテーマは、その後の事態がどのように改善され是正されたかとか、毎年各省庁等から報告を受けるとともに債権管理が適切に行われているだろうかとか、そういう点に着目して検査してきておりますし、個別には掲記しております
○会計検査院長（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 今委員が言われましたエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定でございますが、十四年度にも一度、会計検査院として検査して報告いたしました。その後、五年経過いたしましたんですが、その間減少傾向にはあるとは思われますが、なお多額の剰余金があります。また、平成十七年度の決算審査措置要求決議、参議院でしていただきましたんですが、特別会計の剰余金及び積立金の
○伏屋会計検査院長 平成十九年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、平成二十年九月九日、内閣から平成十九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成十九年度決算検査報告とともに、平成二十年十一月七日、内閣に回付いたしました。 平成十九年度の一般会計決算額は、歳入八十四兆五千五百三十四億余円、歳出八十一兆八千四百二十五億余円、各特別会計の決算額の合計額は、
○会計検査院長（伏屋和彦君） 平成十九年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 会計検査院は、平成二十年九月九日、内閣から平成十九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成十九年度決算検査報告とともに、平成二十年十一月七日、内閣に回付いたしました。 平成十九年度の一般会計決算額は、歳入八十四兆五千五百三十四億余円、歳出八十一兆八千四百二十五億余円、各特別会計の決算額の
○会計検査院長（伏屋和彦君） 会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成十七年六月七日、十八年六月七日、十九年六月十一日及び二十年一月十五日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました各府省等が締結している随意契約に関する事項等の計六事項につきまして、関係府省等、関係独立行政法人及び関係団体などを対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき二十年九月十日、十月八日及
○会計検査院長（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 今先生お尋ねの十二兆六千億円は、私ども考えますに、一つは衆議院における予備的調査による数字であって、その中身は、国家公務員の再就職者が在籍している法人等に対して国から交付された、今先生言われましたように、様々な国家補助金等や貸付金も含めまして契約に基づく支出であると承知しております。これは大変大きな金額でございまして、いろいろな内容を含んだものであるということから
○会計検査院長（伏屋和彦君） 平成十八年度決算検査報告における政府開発援助に係る掲記事項の概要を御説明申し上げます。 最初に、国会からの検査要請事項に関する報告として掲記いたしました「政府開発援助に関する会計検査の結果について」を御説明申し上げます。 本件は、国会法第百五条の規定に基づき、平成十七年六月七日付けで参議院から会計検査及びその結果の報告の要請があり、十八年九月二十一日に提出いたしました
○伏屋会計検査院長 平成十八年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 会計検査院主管の歳入につきましては、予算額三千四百二十万円余に対しまして、収納済み歳入額は三千三百九万円余であり、差し引き百十万円余の減少となっております。 収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸し付け収入二千九百四十一万円余であります。 次に、会計検査院所管
○会計検査院長（伏屋和彦君） お答えいたします。 今先生言われましたように、会計検査院では基本方針を立てて、検査の基本方針を毎年立てまして、計画に基づいてそこの中で実地検査すべきところを抽出しているわけです。その検査の状況はいずれ決算検査報告になるわけですが、その掲記する基準をどう考えているかという御質問だと思います。 それは、実際の実地検査又はいろいろ書面等提出していただいたものを調べた上で、
○会計検査院長（伏屋和彦君） 二月十五日付けをもちまして会計検査院長を拝命いたしました伏屋和彦でございます。 会計検査院に対する国民の皆様の期待も大きくなっており、重い責任を感じておる次第でございます。微力ではございますが、誠心誠意務めてまいりますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○会計検査院長（伏屋和彦君） 平成二十年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 会計検査院の平成二十年度予定経費要求額は百七十五億一千二百五十一万円余でありまして、これを前年度当初予算額二百十五億九百七十九万円余に比較いたしますと三十九億九千七百二十八万円の減額となっております。これは、会計検査院の移転に必要な経費等の計上がなくなったことによるものであります。ただいま申し上げました
○会計検査院長（伏屋和彦君） お答えいたします。 まず、ラケットの点でございますが、事務総局から答弁したとおりでございます。今の時点で考えますと、改めて当時の判断が甘かったのではないかと言われれば否定できません。国民の皆様、納税者の皆様の目から見てどう思われるかよくよく考え、慎重の上にも慎重に判断して対応してまいりたいと、そういう考え方に立ちまして、世間から疑念を抱かれることのないよう事務総局を指揮監督
○会計検査院長（伏屋和彦君） お答えいたします。 今の先生の御質問の趣旨を十分踏まえまして、委託業務、さらに再委託につきまして、御指摘のような点について個別具体的に厳正に検査してまいりたいと考えております。
○会計検査院長（伏屋和彦君） お答えいたします。 私ども、検査上必要な場合には、帳簿、書類、証拠書類、今先生の御質問の書類も含めてでございますが、保存すべきものを保存年限のあるものはその間きちっと保存していていただいて、私どもの方から提出を求め、提出していただくということでございます。
○伏屋会計検査院長 二月十五日付をもちまして会計検査院長を拝命いたしました伏屋和彦でございます。 会計検査院に対する国民の皆様の期待も大きくなっており、重い責任を感じている次第であります。 微力ではございますが、誠心誠意務めてまいりたいと考えております。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○会計検査院長（伏屋和彦君） お答え申し上げます。 今委員が質問されている御趣旨をきちんと念頭に置きまして、しっかりとした検査をしていきたいと考えております。 各省所管の公益法人は、一つは、院法の規定によりまして、直接又は間接に補助金等が交付されている法人、これは私ども検査することができますし、また国等と契約を結んでいる場合、これはまた私ども検査することができるわけでございます。 そういう中にありまして
○伏屋会計検査院長 平成二十年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 会計検査院の平成二十年度予定経費要求額は、百七十五億一千二百五十一万円余でありまして、これを前年度当初予算額二百十五億九百七十九万円余に比較いたしますと、三十九億九千七百二十八万円の減額となっております。これは、会計検査院の移転に必要な経費等の計上がなくなったことによるものであります。 ただいま申し上げました要求額
○伏屋会計検査院長 お答えいたします。 過去においても、検査院法また政党助成法の趣旨を踏まえながら検討したのだろうと思います。今後ともそういう趣旨を踏まえながらやってまいりたいとは思っておりますが、過去については、私またこれから勉強してみたいと思います。
○伏屋会計検査院長 今申し上げましたように、会計検査院法で検査をすることはできるわけでございますが、一方に、政党助成法には「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない。」という規定がございます。 私どもは、今ここで、個々の政党の会計について検査するかしないかということを申し上げることは差し控えさせていただきます。ただ、仮に政党
○伏屋会計検査院長 お答えいたします。 今議員が質問されている政党交付金は、総務省から政党に交付されて、政党からさらに支出されているわけですが、二つの段階がありまして、一つは総務省でございます。これは、総務省における検査に際しましては、政党助成法によって政党交付金の交付を受ける政党からは報告書などが総務大臣に提出されておりますので、その報告書の内容を踏まえ、必要に応じ、私ども、関係書類に基づいて、
○伏屋検査官 お答えいたします。 この問題、二つありまして、先生もわかっていると言っていただいたんですが、まず、私どもの照会文書そのものは、これはもう不開示文書でございます。したがって、これは開示できません。 問題は、今いろいろ議論されている話で、私どもの照会文書の内容が、これが類推されるようなことがあっては困りますということを私どもは申し上げているということでございます。 今、私どもの文書が
○伏屋検査官 一月二十三日付をもちまして検査官を拝命いたしました伏屋和彦でございます。 微力ではございますが、誠心誠意、検査官の職責を果たしてまいりたいと考えております。 御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 ————◇—————
○検査官（伏屋和彦君） 一月二十三日付けをもちまして検査官を拝命いたしました伏屋和彦でございます。 微力ではございますが、誠心誠意検査官の職責を果たしてまいりたいと考えております。御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○伏屋政府参考人 お答え申し上げます。 今先生が言われましたように、私ども、行政コスト計算書では、主に貸倒引当金を計上することによって、いわゆる繰越欠損金を計上した結果になっております。 といいますのは、私どもの公庫の非常に大事な使命でございます無担保融資、これは今、件数にいたしまして八八・九％、金額で七九・九％でございますが、この無担保融資を民間並みに引当金を計上しようとしますと、一たん三カ月以上延滞
○伏屋政府参考人 私どもの公庫の貸出金利でございますが、基準金利は、これは主務大臣の認可事項となっております。具体的な金利水準は、長期プライムレート、現在ですと二・一％と同じ水準の利率をベースといたしまして、あと、償還期間によって金利が差がついております。現在は、二・一％から、長いものになりますと二・五％ということになっております。 これとは別に、いわゆる政策的な制度金融、特別金融があります。これは
○伏屋政府参考人 お答えいたします。 今御質問の件でございますが、私どもの融資先は、経営基盤が弱くて一般の民間の金融機関から融資を受けることが非常に困難な、いわゆる小規模事業者等が中心でございます。したがいまして、融資に当たりましては、財務内容が厳しい企業とか、また、担保がないまたは少ない企業、さらには新規開業企業など、民間金融機関においては融資ベースに乗りにくい企業にも積極的に融資に応じております
○伏屋政府委員 お答えいたします。 やはり今先生の御指摘の点も金融審議会のワーキンググループでは大事な問題として、金融機関が破綻した場合の流動性の問題、すなわち法人等の決済、特に中小企業の決済の問題が論点になっているのは事実でございます。 この点に関しまして、決済性預金については、これは全額を保護対象とすることによって速やかな払い戻しを認めるべきではないかという意見があります一方で、決済性預金を
○伏屋政府委員 お答えいたします。 預金の全額保護という現在の特例措置が終了した後の金融機関の破綻処理として、先ほど先生言われました現行の預金保険法の本則では、保険金支払い方式と一般資金援助方式が措置されているわけでございます。今先生が言われましたように、保険金の支払いをいかに迅速に行うかということがまさに重要な課題ということで、金融審議会でもこの議論が活発に行われておるわけでございます。 一つ